2004-04-20 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
それは、今までは、小さい外務省で、余り邦人のことも面倒見られませんよ、皆さん、パスポートをなくしたとか、物をとられたとか、事故に遭ったとか、いろいろ言うけれども、外務省だってもう手いっぱいなんですよという話から、いや、そうじゃない、これからの冷戦後の外務省というのは、むしろ市民サービス、市民の国際化へのサービスだということで、領事移住局というものをつくろうという動きになってきたんです。
それは、今までは、小さい外務省で、余り邦人のことも面倒見られませんよ、皆さん、パスポートをなくしたとか、物をとられたとか、事故に遭ったとか、いろいろ言うけれども、外務省だってもう手いっぱいなんですよという話から、いや、そうじゃない、これからの冷戦後の外務省というのは、むしろ市民サービス、市民の国際化へのサービスだということで、領事移住局というものをつくろうという動きになってきたんです。
○尾辻秀久君 それでは、そんな言い訳をしていますが、あなた方が作った、外務省中南米局移住局が昭和四十一年五月に作った「戦後の海外移住と移住業務のあと」、あなたなんかが作ったものですよ。この中に、移住促進、移住者の大量送出は政府の方針であり国策である、はっきり書いている。ここで言う国策というのはどういう意味ですか。
それは、言っている意味は恐らく茂木さんもおわかりになると思うんですけれども、茂木さんの案でも恐らく、それはもっと拡大して領事移住局にするとか、それから、我が民主党案では総合国際危機管理局にしようということで、国際情報も含めて、危機管理の情報も含めて大規模に局にして、あるいは場合によっては、例えば海外市民庁ぐらいの庁にして、国際開発庁みたいなものが考えられるのと同じように、海外市民庁みたいにしてそれぐらいの
具体的な事実関係について幾つか確認をさせていただきましたけれども、これらのことからも、今外務大臣ずっと聞いていただいていたと思うのですが、当時政府が、政府がというよりドミニカの大使館なりあるいは移住局が、十分な調査もないままに勝手な見込みで移民を送り出したということは明らかだと思うのですよ。大体、正式に合意が調う前に移民を募集して送り出しているわけですからね。
○細見参考人 現在は多数のジャワ人も移住いたしまして、移住局の仕事としてどんどん農業に、小規模農業ですが、農業に従事しておると承知しております。
○政府委員（山崎敏夫君） ただいま大臣から御説明のありましたとおりでございまして、当時中南米移住局というものを廃止することにつきましてはわれわれとしても非常に断腸の思いでございましたが、各省一律一局削減だということで、やむを得ず削減いたしたわけでございます。
考えてみれば、今度の中南米局も、当時の中南米移住局をつぶして、まあ移住局という名前はありませんが、復活みたいなものですよね。だから、整合性のないような行政機構改革をやっても結果は何もならない。これはそのいい見本ではないかと思うんです。そういう意味で言うならば、一体行管長官としてこれを承認をした真意と、さらにお聞きをしておきたいのは、いまも外務省から別途五千名ぐらいの定員要請が各党に回っています。
今回のこの提案理由の説明では、中南米局が今回初めて新設をされるということであればあるいは納得できる説明であると、このように言えるかもしれませんけれども、しかしながら、今回の場合は中南米局の新設ではなくして、過去中南米移住局、昭和四十年に設置された移住局として存在をしておったものを、佐藤内閣の一省一局削減という行政改革によって廃止されたものを今回復活させようというものである以上、この提案理由の説明だけでは
○山崎（敏）政府委員 昭和四十三年に廃止されましたのは、中南米・移住局でございまして、移住関係につきましては、御高承のとおり、外務省では領事関係と一緒に領事移住部で扱っておるわけでございます。
○国務大臣（鳩山威一郎君） 全省庁の一局削減によりまして、昔は、中南米・移住局というものがございました、それがなくなったわけでございまして、いまここに来ておりますが、中南米審議官が仕事の面では統括をいたしておりますが、局がなくなっているわけでございます。 外務省といたしましても、この中南米局の設置につきましては、ここ数年、努力をいたしておるわけでございます。
こういう状況を考えますと、中南米に関してもしっかりした方針を持って臨むべきだというふうに考えておりますけれども、移住局でしたか、移住部でございましたかはたしかなくなったと思いますが、それにかわる中南米局というようなものが設けられて——ちょうどブラジルもこの協定の第三区分の中に入っておるわけでありますから、こういうことを考え合わせても、ブラジルを初め南米への関心は非常に高いと思いますけれども、この中南米局
これらの国々の日系人に対する教育、医療それから事業資金、そういうものについて十分の配慮をしておると思いまするが、かつては移住局があった、それが中南米・移住局になった、今日は単に大臣官房の一角に領事移住があるというように機構が縮小されておるが、この日系人が海外で雄飛している実情にこたえるためにどうしたらいいか。
最後に移住問題で一言だけ答弁を要求して質問を終わりたいのですが、私は、移住局がだんだん下がってきて、中南米・移住局、そして今度は領事移住部という形になって、だんだん押し込められて、日本の移住政策はまさに退廃の一路をたどっておるという、こういう状態の中で、海外で苦労されておる日系人たちに希望を持たせるということが非常にむずかしくなってきた。
「ジュリスト」という法律雑誌の四十一年十一月十五日号で、当時の外務省移住局旅券課の田中祥策氏は、いみじくもこの点につきまして次のように指摘しています。
かつて移住局を廃止なすった例もあるのでございますから、省内のそういう格上げとか格下げとかいうことも、大臣のお考えによって、これは行政機構の整理の問題とも関連いたしますけれども、ぜひそういうお考えをお持ちいただいてこれを重視していただきたいということと、先ほど御質問いたしました中で、将来——いますぐにとは言いませんが、——ＥＮＤＣの議長国に立候補なさるというくらいのお考えをお持ちになっておるかどうか、
率直に例を申し上げますと、内閣における中央青少年局、労働省における安全衛生局、外務省における中南米移住局というような最も新しく設置せられた部局、政府側からきわめて必要であると主張をせられて法律改正をしたものまでが、一局削減の際にはそういうものがいち早く姿を消すという奇現象を呈したわけでございます。
しかるに、外務大臣は、海外同胞に理解があると思うにかかわらず、一省一局削減の場合に、中南米・移住局を廃止したのはどういうわけか。一番新しいからというのでやったのじゃないかと思うのですが、たとえば国連局のごときも国連室でいいのであります。あるいは北米局と国連局と一緒でもいいと思う。最近国連でどういう勇ましい有意義の仕事をやったか、何もやっていません。アメリカの命令どおりにやっておる。
私は、さらに外務省の関係でお尋ねをしてみたいのですが、かつてこの委員会で移住局と中南米局を合わせた中南米・移住局という、これも奇形的な名称、変な名称が——変なというのも、奇形でも大体似ているのですが、変な名称の局ができたのです。ところが移住という局をなくすと、移住に非常に影響するからというので移住というのが残っておった。これが今度領事移住部ということになって、官房へくっついてきた。
確かにそれはそう思うのですが、それは何も海外移住事業団の功績とか移住局の諸政策よろしきを得てそのような状態になったのではなくて、日本民族が優秀であるからそういうふうな状態に大きく貢献したことと思います。そういう観点から考えたとき、あなたたちがうわべだけを見ておって、実際には移住政策の底辺にあってあえいでいる人たちがかなり多いということは、もう幾多の例をまたなくてもわかると思います。
外務省は、北米局と中南米・移住局を統合いたしましてアメリカ局を設けることにしております。それから大蔵省は、理財局と国有財産局とを統合しまして理財局を設けることにいたしました。文部省は、文化局と外局である文化財保護委員会とを統合いたしまして、新たに文化庁を設けることにしております。厚生省は、国立公園局を廃止しまして、大臣官房に国立公園部を設けることにいたしました。
外務省につきましては、北米局と中南米・移住局を統合してアメリカ局とし、従来の中南米・移住局の所掌事務のうち、中南米諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整に関する事務等はアメリカ局につかさどらせることとするとともに、大臣官房に領事移住部を置くことといたしました。 大蔵省につきましては、理財局と国有財産局を統合して理財局とし、同局に次長一人を増置することといたしました。
外務省につきましては、北米局と中南米・移住局を統合してアメリカ局とし、従来の中南米・移住局の所掌事務のうち、中南米諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整に関する事務等はアメリカ局につかさどらせることとするとともに、大臣官房に領事移住部を置くことといたしました。 大蔵省につきましては、理財局と国有財産局を統合して理財局とし、同局に次長一人を増置することといたしました。